長期優良住宅

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、耐久性や省エネ性など、国が定める品質基準を満たす高性能住宅を指します。
当社が推奨する「FPの家」は、長期優良住宅の認定を受けることができます。
長期優良住宅は、税制や融資・補助金などの優遇を受けることができます。



高い認定基準をクリアした高性能住宅


  長期優良住宅 当社の住宅 一般的な住宅
劣化対策（等級1～３）
数世代にわたり構造躯体が使用できる 等級３ 等級３ 等級1
耐震性※1（等級1～３） 耐震性が強く損傷の低減を図っている 等級３ 等級3 等級1
維持管理（等級1～３） 定期点検などの計画が策定されている 等級３ 等級３ 等級1
省エネルギー性（等級1～7）
断熱性能などの性能が確保されている		 断熱性等性能等級 等級5 等級6 等級1
一次エネルギー消費量等級 等級6 等級6 等級1

※1　耐震性について

当社が施工する住宅「等級3」は、構造計算書に基づいています。
※等級1は、建築士が設計するだけで得られるものです。計算等の裏付けはありません。

イメージ

住宅費用の軽減

長期優良住宅は、一般的な住宅と比べ高性能住宅のため、建設時に必要な費用は比較的高くなりますが、
長く住み続けられる住宅であることと、税制や融資・補助金の優遇などが受けられるため、長期的には割安になります。
※時期により制度が変更・終了している場合がございます。最新情報についてはお気軽にお問合せください。



税制優遇制度


所得税控除

住宅ローンを利用する場合住宅ローン減税

一定の条件を満たせば、入居した年から長期間にわたり所得税の還付または控除を受けることができます。


住宅ローン減税を受けることができる借り入れ限度額
＜令和6年１月１日から令和７年12月31日までに入居した場合＞

  長期優良住宅 ZEH水準
省エネ住宅		 省エネ基準
適合住宅		 一般的な住宅
借入限度額
 4,500万円 3,500万円 3,000万円 2,000万円
最大控除額（控除率0.7%） 409.5万円 319万円 273万円 140万円
控除期間 13年 13年 13年 10年



住宅ローンを利用しない場合投資型減税

標準的な性能強化費用相当額の10％相当額（上限：650万円）を、その年分の所得税額から控除できます。
※対象となる入居時期については、お問合せください。



各種減税

登録免許税の減税

不動産の権利に関する登記に課税される登録免許税において、税率が一般住宅特例より引き下げられます。


＜令和6年3月31日までに取得した場合＞

  長期優良住宅 一般的な住宅
所有権保存登記
 0.1% 0.15%
所有権移転登記 0.2% 0.3%



不動産取得税

不動産（土地・家屋）を取得したときにかかる不動産取得税について、
課税標準からの控除額が一般住宅特例より優遇されます。


＜令和6年3月31日までに取得した場合＞

  長期優良住宅 一般的な住宅
課税標準からの控除額（税率3.0%）
 1,300万円 1,200万円



固定資産税

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期間が一般住宅より延長されます。


＜令和6年3月31日までに取得した場合＞

  長期優良住宅 一般的な住宅
軽減期間（軽減措置税額1/2）
 5年間 3年間


融資の優遇制度


各種減税

登録免許税の減税

不動産の権利に関する登記に課税される登録免許税において、税率が一般住宅特例より引き下げられます。


＜令和6年3月31日までに取得した場合＞

  長期優良住宅 一般的な住宅
所有権保存登記
 0.1% 0.15%
所有権移転登記 0.2% 0.3%



「フラット35S」の金利引下げ

住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」を使った優良住宅取得支援制度「フラット35S」で、当初10年間の金利引下げが受けられます。


＜令和6年３月31日までの申込受付をした場合＞

  長期優良住宅
「フラット35S」金利Aプラン		 ZEH
「フラット35S」ZEH		 一般的な住宅
金利引下げ期間 1,300万円 当初5年間 6年目～10年目 ―
金利引下げ幅 ▲0.25％ ▲0.5％ ▲0.25％
総返済額の差額 ▲747,503円 ▲1,146,497円 ―

※総返済額の差額試算例：借入額3,000万円（融資率9割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.80％の場合

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